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健康診断は義務

雇用側に義務がある

会社などに勤めていると、年に1回(年1回以上)の健康診断(一般健康診断)を受ける機会が出てきます。
これは福利厚生の一環ですが、雇用者側の義務でもあるのです。

また、経営規模に係わらず、従業員には健康診断を実施する義務が生じます。
そのため、従業員を雇っている個人事業主のみなさんも知っておきましょう。
 
有害な業務に従事している従業員には「特殊健康診断」も必要になります。
こちらは、雇入の際あるいは配置替えの際、6カ月以内1回とされています。
さらに、職業性ストレスチェックの実施について、2015年12月から追加されました。
こちらの対象になるのは、労働者数(常時)50人以上を抱えるところです。

なお、これらの義務を怠った場合は厳しく罰せられます。
雇用主のみなさんは、その点についても知っておきたいですね。

従業員にも義務がある

みなさんのなかには、職場での健康診断を面倒に感じる人もいるでしょう。
また、健康診断の結果を職場に知られたくない人もいるかもしれませんね。
しかし、健康診断を受けることは、従業員の義務でもあるのです。
もし、それに従わない場合は、懲戒処分を下されるとの覚悟も必要になります。

もちろん、健康診断の内容にもよります。
一般健康診断の受診は不可欠ですが、それ以外の項目についても必要性が生じる場合も少なくありません。
このような理由から、職場で決められた健康診断はきちんと受けることが大切です。

なお、健康診断には「体重」などデリケートな項目が含まれるため、それを職場の担当者に知られるのを嫌がる人がいるかもしれませんね。
もちろん、気持ちはわかりますが、その点は割り切ることが大事ではないでしょうか。


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