健康管理のためにも健康診断が大事!健康診断に関するお役立ちサイト

職場の健康診断を有効活用してきちんと健康管理しよう

会社での文書保管期間~健康診断結果~

みなさんのなかには、総務の部署に在籍中の人もいるでしょう。
また、将来的には、そういった部署に配属される人もいるかもしれません。
もちろん、それ以外の部署に所属している人にとっても、会社の文書保管は大きな課題です。

保存が必要な文書として、健康診断の結果があります。
もっとも知られているのが「一般健康診断」の結果で、こちらは「労働安全衛生法」により保管期間は「5年」と定められています。

一般健康診断とは、勤務先で年に一度受ける健康診断のことです。
具体的な検査項目には、血圧の測定、貧血検査、尿検査など、全部で11項目あります。
こちらの健康診断は、雇用時にも受ける必要性がでてきます。
また、特定業務従事者・海外派遣労働者・給食従業員の健康診断には、それぞれ検査項目が追加されます。

会社での文書保管期間~ほかの文書~

会社で保管が求められる文書は、健康診断の結果だけではありません。
経理や税務、人事や労務などに関する多くの文書が存在します。

それらの保管期間については、関係法規などによって定められています。
ただし、法的保存年限はなくても、その重要度から永久保存が望ましい文書があることも知っておきましょう。

これらの文書のうち、私たちが馴染みのあるものとして「雇用保険」に関する書類があります。
こちらは「雇用保険法」によって「2年」と決められています。
また、「健康保険・厚生年金保険」に関する書類も「2年」で、「健康保険法」の対象です。

それとは別に、医療機関でのカルテ(診療録)保管期間も気になりますよね。
こちらは「医師法」で「5年」になっていますので、把握しておくとよいでしょう。


この記事をシェアする


ページの
先頭へ